2014-05-29 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
横軸でいうと二百日間、学校完全週五日制。そうすると、一年三百六十五日掛ける二十四時間の八千七百六十時間で割ると、たったの一八％、千六百時間ということになります。逆に、使われていない放課後、さらに年間百六十五日の丸々使われていない時間数を比率でいえば、年間の三六％も使われていません。もったいない。日本全国に小中学校を含めて三万もあるこれらの施設開放を是非進めていただきたい。
横軸でいうと二百日間、学校完全週五日制。そうすると、一年三百六十五日掛ける二十四時間の八千七百六十時間で割ると、たったの一八％、千六百時間ということになります。逆に、使われていない放課後、さらに年間百六十五日の丸々使われていない時間数を比率でいえば、年間の三六％も使われていません。もったいない。日本全国に小中学校を含めて三万もあるこれらの施設開放を是非進めていただきたい。
今回の学習指導要領の改訂によりまして、全体の授業時間数が、これは学校完全週五日制の導入というようなことに伴いまして、標準授業時数が年間約七十単位時間程度削減されておるわけでございます。そういったことに伴う減でございますが、小学校、中学校とも総授業時数にいたしまして七％の減と、こういう状況でございます。
学校完全週五日制がいよいよスタートいたしました。平成四年九月から第二土曜日の月一回、平成七年四月から第二、第四土曜日の月二回が実施され、本年四月からは完全週五日制となりました。 学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやして豊かな心やたくましさを育てることを目的にこの週休二日としたものと理解いたしております。
学校完全週五日制を円滑に進めていく上で、平成十二年四月から発足いたしました、校長が保護者や地域住民から意見を聞くための仕組みとして生まれました学校評議員制度、これは極めて大事な制度だと思うのです。 この役割を果たしていただく上で、学校評議員制度というものが改めて認識されることも大事でありますし、もう発足して二年たっております。
○池坊大臣政務官 大野委員が今おっしゃいましたように、四月一日から学校完全週五日制になりました。保護者の中には、学力の低下を呼ぶのではないかと心配していらっしゃる方もございますけれども、私は、そんなことはない、文部科学省も、学校だけで学べるものではなくて、人間形成には学校と地域社会の連携の中で学ぶことが多くあるのではないかと思います。
御指摘のように、公立小中学校、完全週五日制ということで、土曜日の子供たちの在宅率が上がります。そこに向けて、午前、土曜の午前九時から十一時四十五分を週末キッズタイムとして一つ、目玉の番組としては「科学大好き 土よう塾」という番組をスタートさせます。
この四月より、新学習指導要領に移行して学校完全週五日制が導入されます、これは随分長い間準備してきたことでありますが。そこで、まず世界の諸国、特に先進国中の初中教育は週何日行っているかをお教えください。特に中国はどうなっているかをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、学校教育におきまして、道徳教育などにつきましても体験活動を生かして心の教育の充実を図っていくことを進めておりますし、特に平成十四年度から学校完全週五日制になりますので、それに向けて親と子が体験活動を活発に豊富にできるように、全国子どもプランも進めております。
そこで、五分しか残っておりませんが、二〇〇二年より学校完全週五日制導入に伴います新学習指導要領に関する問題を議論させていただきたいと思います。 いろいろな問題点が指摘されております。それに対して文部省のお考えを今からお聞きいたしたいのですが、まず第一に、新学習指導要領における授業時間の削減や教育内容の厳選の趣旨についてお聞きいたしたいと思います。
しかしながら、今度私が新たに心配し出したことは、今回、教育課程を学校完全週五日制に向けて変えていく、そして精選をすると同時に、初中教育に多様化が大幅に持ち込まれるわけです。
しかし、学校完全週五日制が導入されますときには、さらに地域における教育力を増さなければいけないと思っております。そこで、地域における青少年の科学技術に対する興味や関心を高めるための取り組みといたしまして科学技術庁とも協力いたしておりますが、この点でも、科学技術庁と文部省がともに力を出し合うということは非常にすばらしいことだと思っております。
そのために学校完全週五日制を導入することに踏み込みました。そのことによって、今御指摘のように、体力の方から、すなわち体育の方からももう少し時間があった方がいい、あるいは社会の方からももうちょっと時間があった方がいい、数学からも理科からも随分時間の要求がございました。しかし、思い切ってこの際大幅に減らしました。
○国務大臣（有馬朗人君） まさにおっしゃるとおりでございまして、二〇〇二年より学校完全週五日制になります。部活だけに頼っていいかということが問題なんです。地域社会を育てなきゃいけない。ですから、部活の方が少し時間が短くなる、その分地域社会に肩がわりをしていただかなければなりませんので、先生の御指摘のような地域社会のスポーツ振興ということを図っていかなければならないと文部省も考えております。
なお、二〇〇二年になりますと学校完全週五日制になります。私がしばしばいろいろな場所でお願いをしていることは、国立、公立は完全に五日制になる。しかし、私立の少なくとも一部分は六日制をやる可能性があります。そして、入学試験の勉強をそこでするというようなことが起こり得るので、このことに関して私は、私学に対しても国立や公立の学校と同じように完全週五日制をとっていただきたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（有馬朗人君） 地方分権のみならず、今回、二〇〇二年よりの学校完全週五日制の導入、それに伴うカリキュラムの大幅な削減、あるいはまた総合的学習の導入ということで、非常に多くのことを今改革しようと思っておりまして、この問題に関しては、おっしゃられますように、それぞれの人々、担当する人々、あるいはそれに関心を持つ人々の意識改革というのが大変必要でございます。
そこで、二〇〇二年からは、先ほども申し上げたかと思いますが、学校完全週五日制が実施されます。そこで、地域や家庭での御努力をさらにお願いしたいところでございます。そのために、全国子どもプラン、緊急三カ年計画というものを今策定いたしまして、関係省庁との協力を得ながら緊急かつ計画的に施策を推進することにいたしております。
そこで今度は、二〇〇二年より学校完全週五日制を導入いたします際には教えるべきことを二割ないし三割を削減することにいたしました。
○有馬国務大臣 まず、特に二〇〇二年以降、学校完全週五日制になります。そういうときの理科教育をどうするかということは大変重大問題でございまして、御指摘のとおり、やはり学校だけではなく、こういう科学学習センターであるとか科学博物館、科学技術館、こういうふうなもので子供たちが喜んで勉強できる状況をつくっていかなければいけないと思っております。
そこで、今回の対応でございますけれども、学校完全週五日制を実施する、そのために全体として時間数が減らざるを得ない。そこで、具体的に、今のお尋ねの第二学年、小学校の二年生につきましては、年間で申しますと、百七十五時間算数の時間の指導に充てておりました。その時間が百五十五時間、二十単位時間減少いたします。
特に、子供につきましては、先ほど申し上げましたように、学校完全週五日制の実施などを考え、少子化時代のことを考えますと、学校外の地域社会におけるさまざまな活動を充実することが極めて重要であり、とりわけスポーツ活動を通じて、心と体を鍛えたり、地域の人々と交流することは大変意義が大きいと思います。
文部省としては、まず二〇〇二年より発足いたします新しい体制、すなわち、学校完全週五日制に対応した新しい学習指導要領の円滑な実施が図られるようさらに努力をしてまいりたいと思います。そのために、教科の再編統合を含めた将来の教科等の構成のあり方については、今後さらに調査研究課題としてまいりたいと思っております。
これは平成十四年、二〇〇二年より学校完全週五日制が置かれたときのものでございますが、そこでははっきりと自然の勉強の重要性について強く書いているところでございます。既に、自然体験は極めて重要だという認識から、文部省としてもいろいろ指導したり、お願いをしたりしております。そして、既に自然体験が随分学校で盛んになってきたと思っております。
その先生方が忙しいというふうなことに対しましては、今回二〇〇二年より学校完全週五日制にすることによって土日を休む、その間にゆっくりと御自分の御研究なり家庭のサービスなりをなされるように努力をいたしております。
このため、長期的視点に立ちまして、幅広い視野を養い、個性を大事にして生きること等を目指した心の教育の充実、学校完全週五日制の実施等によるゆとりある教育の実現などの教育改革を推進してまいります。 私学が果たしてまいりました役割、また今後の振興について、先生のお考えを申されつつ、お尋ねがありました。
このような基本的認識に立ち、頼もしい人格を持ち、自分に厳しく相手には優しい自己を持つ人間の育成を目指して、学校における道徳教育の改善充実やカウンセリング体制の整備、ボランティア活動等の体験活動の推進等による心の教育の充実を図るほか、生きる力を持ち個性豊かな子供たちを育てるため、学校完全週五日制や教育内容を厳選した新教育課程の実施等によるゆとりある教育の実現などの教育改革に引き続き取り組んでいく所存であります
幸いと言ったら語弊があるかもわかりませんが、中央教育審議会あるいは教育課程審議会等で学校完全週五日制下での新しい学校教育というものがるる述べられ、新しい展望が示されているところでございます。そういう中でございますので、そうした審議会の答申等も踏まえながら、私ども、さらに学校教育の役割というものを共通理解を持って社会に伝えていく、こういうことにさらに努力をしていきたいと思います。